2015-05-27 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号 こういった反省を踏まえまして、システム整備のおくれを取り戻すべく、平成二十五年三月に改定した特許庁業務・システム最適化計画では、それ以前の開発計画ではシステムを一括して更新することとしておりましたが、こうした方法によるものではなくて、段階的に個別業務システムごとに更新することによって、各業務システムの開発規模を適正化するとともに、技術的容易性を高めたという点、あわせて、開発能力の高い事業者を選定できるよう 山際大志郎